※決算処理、決算報告書の作成。法人税・消費税の確定申告書、法人事業概況説明書など
税務署に提出するために必要な書類を作成します。なお、当事務所は電子申告を推奨しております。
各申告書を税務署に紙提出を希望される場合は、別途料金がかかります（電子申告非対応の場合を除く）。
※当事務所は、税理士が代理に申告した証である「税務代理権限証書」もサービス内容に入っております。
これを提出することにより、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなくまず税理士にきます。
突然の税務署からの連絡があると、悪いことをしていなくてもつい動揺してしまうものです。
余計なことを考えず、本業に打ち込むためにも是非このサービスをご利用ください。
※「書面添付制度」も当事務所は取り入れております。
この書類を提出するということは、精度の高い決算、税務申告を行っていることを示すこととなります。
さらに、税理との関与度合が密であることを示すものとなり、第三者からの信頼性が高まります。
また、書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる事前聴取の機会が与えられるため税理士が税務署に説明することによって、現地調査の省略や調査期間が短縮される可能性があり、お客様の負担が軽減します。
この他にも、金融機関からの信頼性が増し、借入金の条件面が有利になるなどたくさんのメリットがあります。
・税務申告書類作成サービス
サービスの内容は以下の通りです。
- 決算処理、決算報告書、勘定科目内訳書の作成
- 法人税の確定申告書の作成
- 消費税の確定申告書の作成
- 地方税（法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税）の確定申告書の作成
- 法人事業概況説明書の作成
- 税務代理権限証書の作成
- 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（書面添付制度）の作成
- 上記作成書類の提出（電子申告等）
- 他にもご要望がありましたら、対応させていただきます。
・料金表
- 法人決算書・・・税務顧問及び記帳代行の4ヶ月分を基準（最低額100,000円）
- 個人決算書・・・税務顧問及び記帳代行の4ヶ月分を基準
- 消費税申告書・・・税務顧問及び記帳代行の1ヶ月分を基準（最低額30,000円)
- 税務代理権限証書・・・税務顧問をお支払いのお客様には無料サービス（それ以外の場合は要相談）
- 書面添付制度の利用・・・税務顧問及び記帳代行の2ヶ月分を基準（最低額50,000円）
簡易課税は1ヶ月分、本則課税は2ヶ月分、個別対応方式と一括比例配分方式は3ヶ月分
※上記各報酬額には、別途消費税が付加されます。
